この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社JPクレスト（以下「当社」といいます。）が運営・管理する「Payなび」「Bankme」および「法人ファクタリングデスク」（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 1、本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2、当社が本サービス上に掲載する説明、注意事項、ガイドライン、個別条件等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 3、本規約の内容と、前項の個別条件等の内容が異なる場合には、当該個別条件等が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が運営する「Payなび」「Bankme」および「法人ファクタリングデスク」において提供される、ファクタリング申込み支援、資金調達に関する相談受付、提携事業者の紹介、申込み取次、情報提供その他これらに付随する一切のサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人、個人事業主またはこれらを代理して本サービスを利用する者をいいます。
- 「提携事業者」とは、当社と提携し、または当社から業務委託を受け、本サービスを通じて利用者に対しファクタリングサービス、融資・資金調達支援サービス、その他関連サービスを提供する事業者をいいます。
- 「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたり当社に提供する氏名、会社名、所在地、電話番号、メールアドレス、財務情報、請求書情報、本人確認情報、提出書類その他一切の情報をいいます。
- 「申込み情報」とは、利用者が提携事業者への相談、審査依頼、申込み等を目的として本サービスに入力または提出する情報をいいます。
- 「アカウント」とは、利用者が本サービスの全部または一部を継続的に利用するために、当社所定の方法で登録した利用資格をいいます。
第3条（本サービスの内容）
- 1、本サービスの内容は、主として以下の各号を含みます。
- (1)利用者から受領した情報を提携事業者に提供し、審査、相談対応または申込み受付を依頼するサービス
- (2)利用者による提携事業者への相談、申込みその他の意思表示を受け付け、これを提携事業者に取り次ぐサービス
- (3)提携事業者のサービス内容、特徴、広告情報その他関連情報を掲載または紹介するサービス
- (4)利用者の資金調達に関する情報提供、比較検討支援その他付随サービス
- (5)前各号に附帯関連する一切のサービス
- 2、本サービスにおいて提供される具体的な内容、対象となる提携事業者、申込み対象商品または支援内容は、各サービスごとに異なる場合があります。
- 3、当社は、本サービスの内容を、利用者に事前に通知することなく追加、変更または廃止することができます。
- 4、当社は、本サービス上で、提携事業者による審査通過、契約締結、入金実行、資金調達の成功その他一定の成果を保証するものではありません。
第4条（サービスの性質）
- 1、当社は、利用者と提携事業者との間の契約の当事者となるものではなく、媒介、代理、斡旋その他これらに類する法的地位を有するものではありません。
- 2、利用者と提携事業者との間で締結される契約の内容、条件、履行、解除、返金、損害賠償その他一切の事項については、利用者と提携事業者との間で直接解決するものとし、当社はこれに関与せず、一切の責任を負いません。
- 3、利用者は、自らの責任と判断において提携事業者を選択し、相談、申込み、契約締結その他必要な行為を行うものとします。
第5条（利用登録およびアカウント管理）
- 1、利用者は、当社所定の方法により、本サービスの利用登録を行うことができます。
- 2、当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないこと、または登録後であっても登録を取消すことができます。
- (1)登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (2)過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
- (3)反社会的勢力等に該当し、またはこれらと何らかの関与があると当社が判断した場合
- (4)その他、当社が不適当と判断した場合
- 3、利用者は、自己の責任において、アカウント情報、ログイン情報その他本サービスの利用に必要な情報を適切に管理および保管するものとします。
- 4、利用者によるアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 5、利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
第6条（登録情報および申込み情報）
- 1、利用者は、登録情報および申込み情報を、真実、正確かつ最新の内容で提供するものとします。
- 2、利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、登録情報および申込み情報を提携事業者に提供し、または共有することに同意するものとします。
- 3、利用者は、提携事業者による審査、相談対応、契約締結の可否判断その他本サービスの提供に必要な範囲で、当社または提携事業者から追加資料の提出を求められる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
- 4、当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第7条（情報の正確性等）
- 1、当社は、本サービスに掲載または提供する情報について、その正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、特定目的への適合性その他一切の事項を保証するものではありません。
- 2、提携事業者に関する説明、広告、条件、サービス内容その他の情報は、提携事業者から提供された内容を含み、当社はその真実性、正確性または適法性を保証しません。
- 3、利用者は、本サービスを通じて得た情報を、自らの責任と判断において利用するものとします。
第8条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為をしてはならないものとします。
- 1、虚偽または不正確な情報を登録または送信する行為
- 2、他人になりすます行為または他人の情報を無断で使用する行為
- 3、他人の権利、利益、名誉、信用、プライバシー等を侵害する行為
- 4、法令または公序良俗に違反する行為
- 5、犯罪行為に関連し、またはこれを助長する行為
- 6、本サービスのサーバー、ネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 7、本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
- 8、不正アクセス、解析、改ざんその他これらに類する行為
- 9、本サービスを、当社が予定する目的を逸脱して利用する行為
- 10、提携事業者または第三者に対する迷惑行為
- 11、反社会的勢力等への利益供与その他これに類する行為
- 12、その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（反社会的勢力の排除）
- 1、利用者は、現在および将来にわたり、自己または自己の役員、従業員、実質的支配者その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 2、利用者は、反社会的勢力等を利用し、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有してはならないものとします。
- 3、当社は、利用者が前二項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止、登録取消しその他必要な措置を講じることができます。
第10条（利用停止・登録取消し）
- 1、当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用停止、アカウント削除その他必要な措置を講じることができます。
- (1)本規約に違反した場合
- (2)登録情報または申込み情報に虚偽があった場合
- (3)提携事業者または第三者との間でトラブルを生じさせ、または本サービスの信用を毀損した場合
- (4)支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する事由が生じた場合
- (5)反社会的勢力等に該当し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- (6)その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
- 2、前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第11条（本サービスの中断・停止・終了）
- 1、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を中断または停止することができます。
- (1)システムの保守、点検、修理、更新等を行う場合
- (2)通信回線、サーバー、外部システム等の障害が生じた場合
- (3)火災、停電、天災地変、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- (4)その他、当社が中断または停止を必要と判断した場合
- 2、当社は、事業上の都合により、本サービスの全部または一部を終了することができます。
- 3、当社は、前二項に基づく措置により利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条（知的財産権）
- 1、本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 2、利用者は、当社または権利者の許諾なく、本サービスを通じて提供される文章、画像、ロゴ、デザイン、データその他の情報を、私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
第13条（免責）
- 1、当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 2、当社が責任を負う場合であっても、その責任は、利用者に現実に直接生じた通常損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害については責任を負いません。
- 3、当社は、合理的な安全管理措置を講じるよう努めますが、第三者による不正アクセス、通信障害、システム障害、ウイルス感染その他の不可抗力に起因して生じた損害について責任を負いません。
- 4、利用者と提携事業者またはその他第三者との間で生じた紛争について、当社は一切責任を負いません。
第14条（利用者の責任）
- 1、利用者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な端末、通信環境、ソフトウェアその他の利用環境を整備するものとします。
- 2、利用者は、本サービスの利用に関連して、当社、提携事業者または第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを賠償し、解決するものとします。
第15条（通知または連絡）
- 1、当社から利用者に対する通知または連絡は、本サービス上への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
- 2、利用者は、当社からの連絡を受信可能な状態を維持するものとし、登録した連絡先に変更があった場合には、速やかに変更手続を行うものとします。
- 3、当社が登録された連絡先に通知または連絡を行った場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第16条（地位の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、またはその他処分してはならないものとします。
第17条（本規約の変更）
- 1、当社は、必要と判断した場合、法令に基づき本規約を変更することができます。
- 2、当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容およびその効力発生日を、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により周知します。
- 3、変更後の本規約の効力発生日後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第19条（準拠法および合意管轄）
- 1、本規約の準拠法は、日本法とします。
- 2、本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
