給与前払いサービス
おすすめ11選 手数料や条件を徹底比較！

給与前払いサービスとは？

給与前払いサービスは、従業員が給料日を待たずに働いた分の給与を受け取れる仕組みです。

企業が一人ひとりの給与前払いに対応していては、経理担当者の負担が大きくなってしまいます。

給与前払いサービスを提供している会社が、給与前払い分の金額を立て替えたり、給与の計算や振込手続きを代行したりすることで、企業の事務負担を軽減します。

そもそも給与前払いとは

給与前払いとは、従業員がすでに働いた分の給与を、給料日前に受け取れる制度です。
労働基準法第25条では、従業員やその家族が出産、病気、災害、結婚、死亡といった非常時に請求した場合、企業は給与を前払いする義務があると定めています。

ただし、これから働く予定の将来分の給与は対象外です。前払いできるのは、あくまでも実際に働いた労働対価分のみとなります。

給与前払いサービスの
2つの種類

給与前払いサービスには、立替払い型と自社払い型の2つの種類があります。

立替払い型

サービス会社が、従業員に支払う前払い分の給与を立て替える方式です。
企業は勤怠データを提供し、従業員への支払いはサービス会社が直接行います。前払い用の資金を準備する必要がなく、キャッシュフローを圧迫しません。

立て替えてもらった金額は、後日、給料日にまとめて支払う形で精算します。支払い管理がシンプルになるのがメリットです。

自社払い型

企業が自社で前払い分の給与を用意して支払う方式です。サービス会社は給与計算や振込処理などの実務面をサポートします。

立替払い型と比べて手数料を抑えられる反面、企業側で前払い用の資金を準備しなければいけません。

また自社払い型は、事前に資金を専用口座へ預けておく「デポジット方式」と、申請の都度、自社の口座から振り込む「直接払い方式」に分けられます。自社のキャッシュフローや管理体制に合わせて選択することが重要です。

給与前払いサービス導入のメリット

給与前払いサービスには、企業と従業員双方にとってメリットがあります。以下で3つのメリットを見ていきましょう。

人事や経理の事務負担を
抑えられる

給与前払いに関わる煩雑な事務作業の負担を大幅に減らせるのが、給与前払いサービスの最大のメリットといえるでしょう。

従業員から個別に前払いを希望された場合、その都度、勤怠データを確認して支払い可能額を算出し、振込手続きを行うのは、担当者にとって大きな負担になりかねません。

しかし、給与前払いサービスを導入すれば、企業側が行うのは勤怠データをサービスと連携させるだけです。

従業員からの申請受付から計算、振込までをサービスが一括で代行してくれるため、担当者の業務負担が軽減され、本来のコア業務に集中できるようになります。

従業員の定着率が高まる

優秀な人材が離職してしまう原因の一つに、急な出費が重なることによる金銭的な不安が挙げられます。
給与前払いサービスがあれば、従業員は必要なときに働いた文の給与をすぐに受け取れます。
従業員の金銭的な不安を解消できるため、 従業員の満足度向上と定着率アップが期待できるでしょう。

採用競争力が高まる

採用での競争力を高める要因の一つが福利厚生の項目です。
福利厚生がいかに充実しているかは、求職者にとって重要なポイントです。

「給与前払い制度あり」と求人に記載することで、給与の受け取り方に柔軟性がある企業としてアピールでき、採用活動において大きなアドバンテージとなるでしょう。

制度がない企業に比べて人材が集まりやすくなり、より優秀な人材の確保にもつながります。

金銭トラブルの予防になる

給与前払いサービスの導入は、金銭トラブルの予防になります。従業員の中には他に頼る先がない状況で、安易に高金利なカードローンや、最悪の場合は違法なヤミ金融に手を出してしまう人もいるかもしれません。
給与前払いサービスは、こうした状況に対するセーフティーネットとして機能します。

働いた分の給与を、必要なタイミングで受け取れる仕組みがあることで、従業員を金銭トラブルから守ることができます。その結果、金銭的な不安からくるパフォーマンスの低下を防ぎ、従業員は安心して業務に集中できるのです。

【従業員のメリット】
急な資金ニーズに対応できる

給料日より前に給与を受け取れるため、従業員は急な出費や予期せぬ支払いにも柔軟に対応できます。
非常時でなくても給料前払いを利用できるため、生活費の急な不足や子どもの教育費など、様々な場面で活用できます。
また、通常の給料前払いでは、人事部門への申請や上司の承認が必要です。
「手間がかかる」「気まずい」といった理由から、必要な時でも申請をためらってしてしまうケースも多くありました。
給与前払いサービスを導入すれば、従業員は、誰にも気兼ねすることなく、自身のスマートフォンから24時間いつでも好きなタイミングで申請できます。

給与前払いサービスの
料金・手数料相場

初期費用は多くのサービスで無料となっており、導入時の負担を抑えやすいです。
月額料金は、サービス会社や申込企業の従業員規模などによって異なります。
無料なところもあれば、月額1万円〜6万円程度を請求されるサービスもあります。

手数料に関してもサービス会社によって異なりますが、約3〜6%が相場です。仮に給与前払いサービスを使って2万円を受け取った場合、手数料は600〜1,200円です。

給与前払いサービスを活用して
従業員の確保や定着率向上を
図りましょう

給与前払いサービスは、企業が従業員の福利厚生として導入できるサービスです。

従業員の給与前払いに関する業務をサービス会社に代行してもらうことで、管理部門の負担を減らせるほか、従業員の満足度が向上したり、採用時の競争力が高まったりするといった多くのメリットがあります。

人材確保に課題を感じている企業の方や、従業員の働きやすい環境づくりを目指している方も、ぜひ給与前払いサービスを活用してみてください。