給与前払いサービス
おすすめ11選 手数料や条件を徹底比較！

給与前払いサービスとは？
仕組みを解説

給与前払いサービスは、従業員が給料日を待たずに働いた分の給与を受け取れる仕組みです。

企業が一人ひとりの給与前払いに対応していては、経理担当者の負担が大きくなってしまいます。

給与前払いサービスを提供している会社が、給与前払い分の金額を立て替えたり、給与の計算や振込手続きを代行したりすることで、企業の事務負担を軽減します。

そもそも給与前払いとは

給与前払いとは、従業員がすでに働いた分の給与を給料日前に受け取ることができる制度です。
労働基準法第25条では、出産、病気、災害、結婚、死亡といった非常時において、従業員からの請求があれば給与の前払いを認めることが定められています。

ただし、まだ労働していない将来分の給与は対象外です。前払いできるのは、あくまでも実際に働いた労働対価分のみとなります。

給与前払いサービスと
給与ファクタリングとの違い

似たようなサービスとして給与ファクタリングが挙げられますが、サービスの性質が異なります。

最も大きな違いは、契約の主体です。
給与前払いサービスは企業が契約する福利厚生サービスですが、給与ファクタリングは従業員が個人で契約する金融サービスです。

また、給与ファクタリングの実態は、将来の給与を担保とした貸金業です。金融庁からも貸金業として注意喚起が出されており、高額な手数料や返済トラブルなどのリスクがあります。

企業が導入する給与前払いサービスのほうが、従業員にとってより安全な選択肢といえるでしょう。

給与前払いサービスの
2つの種類

給与前払いには、立替払い型と自社払い型の2つの種類があります。

立替払い型

サービス会社が前払い分の給与を立て替えて支払う方式です。
企業は勤怠データを提供し、従業員からの申請に基づいてサービス会社が給与を立て替えます。

立て替えた金額は後日まとめて精算するため、支払いサイクルを把握しやすくキャッシュフローが圧迫されにくいです。前払い用の資金を準備する必要もありません。

自社払い型

企業が自社で前払い分の給与を用意して支払う方式です。サービス会社は給与計算や振込処理などの実務面をサポートします。

立替払い型と比べて手数料を抑えられる反面、企業側で前払い用の資金を準備しなければいけません。また、専用の口座開設が必要なケースもあるため、導入時の準備や運用面での負担を考慮する必要があります。

給与前払いサービスを
利用するメリット

給与前払いサービスには、企業と従業員双方にとってメリットがあります。以下で具体的に見ていきましょう。

人事や経理の事務負担を
抑えられる

従来なら個別対応が必要だった給与前払いの申請や振込作業を、サービス会社が一括で代行してくれます。勤怠確認から給与計算、振込作業まで自動化されるため、担当者の負担が大幅に軽減されるでしょう。

従業員の定着率が高まる

給与前払いサービスを導入すれば、従業員の金銭的な不安を解消できます。
急な出費にも対応することができ、従業員の満足度向上と定着率アップが期待できるでしょう。

採用競争力が高まる

採用での競争力を高める要因の一つが福利厚生の項目です。
福利厚生がいかに充実しているかは、求職者にとって重要なポイントです。

「給与前払い制度あり」と求人に記載することで、給与の受け取り方に柔軟性がある企業としてアピールでき、採用活動において大きなアドバンテージとなるでしょう。

制度がない企業に比べて人材が集まりやすくなり、より優秀な人材の確保にもつながります。

金銭トラブルの予防になる

給与前払いサービスの導入は、金銭トラブルの予防になります。
従業員の中には急な出費に不安を感じ、借金を検討する人もいるかもしれません。
最悪の場合、高金利で貸付を行うヤミ金融に借金して、金銭トラブルに巻き込まれるケースがあります。

また、生活費を確保するために無理して副業を掛け持ちし、本業のパフォーマンスが低下してしまうこともあるでしょう。

給与前払いサービスを導入して従業員を支援できれば、こうした事態を未然に防ぐことができます。
働いた分の給与を必要なタイミングで受け取れる仕組みがあることで、従業員は安心して業務に集中できるのです。

【従業員のメリット】
急な資金ニーズに対応できる

給料日より前に給与を受け取れるため、従業員は急な出費や予期せぬ支払いにも柔軟に対応できます。
非常時でなくても給料前払いを利用できるため、生活費の急な不足や子どもの教育費など、様々な場面で活用できます。
また、通常の給料前払いでは、人事部門への申請や上司の承認が必要です。
時間がかかるほか、周囲の目を気にして、必要な時でも申請を躊躇してしまう場合も少なくありません。
給与前払いサービスでは、24時間いつでも手続きが可能です。従業員がスマホなどから申請できるため、手続きもスムーズ。
利用へのハードルも下がります。

給与前払いサービスの
料金・手数料相場

初期費用は多くのサービスで無料となっており、導入時の負担を抑えやすいです。
月額料金は、サービス会社や申込企業の従業員規模などによって異なります。
無料なところもあれば、月額1万円〜6万円程度を請求されるサービスもあります。

手数料に関してもサービス会社によって異なりますが、約3〜6%が相場です。仮に給与前払いサービスを使って2万円を受け取った場合、手数料は600〜1,200円です。

給与前払いサービス 全社比較!!

給与前払いサービスを活用して
従業員の確保や定着率向上を
図りましょう

給与前払いサービスは、企業が従業員の福利厚生として導入できるサービスです。

従業員の給与前払いに関する業務をサービス会社に代行してもらうことで、管理部門の負担を減らせるほか、従業員の満足度が向上したり、採用時の競争力が高まったりするといった多くのメリットがあります。

人材確保に課題を感じている企業の方や、従業員の働きやすい環境づくりを目指している方も、ぜひ給与前払いサービスを活用してみてください。