給与前払いサービス
おすすめ11選 手数料や条件を徹底比較！

給与前払いサービスとは？

給与前払いサービスは、従業員が給料日を待たずに働いた分の給与を受け取れる仕組みです。

企業が一人ひとりの給与前払いに対応していては、経理担当者の負担が大きくなってしまいます。

給与前払いサービスを提供している会社が、給与前払い分の金額を立て替えたり、給与の計算や振込手続きを代行したりすることで、企業の事務負担を軽減します。

そもそも給与前払いとは

給与前払いとは、従業員がすでに働いた分の給与を、給料日前に受け取れる制度です。
労働基準法第25条では、労働者が出産、疾病、災害などの非常の場合の費用に充てるために請求したときは、使用者は給料日前であっても、すでに行った労働に対する賃金を支払わなければならないと定めています。一定の要件のもと、労働者本人やその収入によって生計を維持する人の結婚・死亡なども対象となります。

ただし、これはこれから働く予定の将来分の給与を前借りできる制度ではありません。対象となるのは、あくまでもすでに行った労働に対する賃金です。

給与前払いサービスの
主な仕組み

給与前払いサービスは、前払い資金を誰が用意するかによって、立替型・デポジット型・直接払い型などに分けられます。

立替払い型

サービス会社が前払い資金を一時的に立て替える方式です。
企業側で事前に前払い資金を準備する必要がないため、資金繰りへの影響を抑えやすいのが特徴です。

利用された金額は、後日企業とサービス会社の間で精算します。精算方法やタイミングはサービスによって異なるため、導入前に確認しましょう。

自社資金型

企業が前払いに必要な資金を自社で用意する方式です。サービスを利用して、勤怠データの連携や利用可能額の管理、送金などを行います。

サービスによって、あらかじめ専用口座などに資金を準備する「デポジット型」や、自社口座の資金を利用する「直接払い型」などがあります。自社の資金繰りや運用体制に合わせて選びましょう。

給与前払いサービス導入のメリット

給与前払いサービスには、企業と従業員双方にとってメリットがあります。以下で5つのメリットを見ていきましょう。

人事や経理の事務負担を
抑えられる

給与前払いに関わる煩雑な事務作業の負担を大幅に減らせるのが、給与前払いサービスの最大のメリットといえるでしょう。

従業員から個別に前払いを希望された場合、その都度、勤怠データを確認して支払い可能額を算出し、振込手続きを行うのは、担当者にとって大きな負担になりかねません。

しかし、給与前払いサービスを導入すれば、企業側が行うのは勤怠データをサービスと連携させるだけです。

従業員からの申請受付から計算、振込までをサービスが一括で代行してくれるため、担当者の業務負担が軽減され、本来のコア業務に集中できるようになります。

従業員の定着率が高まる

優秀な人材が離職してしまう原因の一つに、急な出費が重なることによる金銭的な不安が挙げられます。
給与前払いサービスがあれば、従業員は必要なときに働いた分の給与をすぐに受け取れます。
従業員の金銭的な不安を解消できるため、 従業員の満足度向上と定着率アップが期待できるでしょう。

採用競争力が高まる

採用での競争力を高める要因の一つが福利厚生の項目です。
福利厚生がいかに充実しているかは、求職者にとって重要なポイントです。

「給与前払い制度あり」と求人に記載することで、給与の受け取り方に柔軟性がある企業としてアピールでき、採用活動において大きなアドバンテージとなるでしょう。

制度がない企業に比べて人材が集まりやすくなり、より優秀な人材の確保にもつながります。

金銭トラブルの予防になる

給与前払いサービスの導入は、金銭トラブルの予防になります。従業員の中には他に頼る先がない状況で、安易に高金利なカードローンや、最悪の場合は違法なヤミ金融に手を出してしまう人もいるかもしれません。
給与前払いサービスは、こうした状況に対するセーフティーネットとして機能します。

働いた分の給与を、必要なタイミングで受け取れる仕組みがあることで、従業員を金銭トラブルから守ることができます。その結果、金銭的な不安からくるパフォーマンスの低下を防ぎ、従業員は安心して業務に集中できるのです。

【従業員のメリット】
急な資金ニーズに対応できる

給料日より前に給与を受け取れるため、従業員は急な出費や予期せぬ支払いにも柔軟に対応できます。
非常時でなくても給料前払いを利用できるため、生活費の急な不足や子どもの教育費など、様々な場面で活用できます。
また、自社で給与前払いを運用する場合は、人事部門への申請や承認などの手続きが必要になることがあります。
「手間がかかる」「気まずい」といった理由から、必要なときでも申請しづらいと感じる従業員もいるでしょう。
給与前払いサービスには、スマートフォンやWebから24時間申請できるものや、事前申請・上司の承認が不要なものもあります。申請可能時間や受け取り方法、承認の要否はサービスごとに異なるため、導入前に確認することが大切です。

給与前払いサービスの
料金・手数料

給与前払いサービスの料金体系は、サービス会社やプランによって異なります。
初期費用・月額費用が無料のサービスもあれば、月額固定費や利用状況に応じた従量料金が発生するサービスもあります。

従業員が利用する際の費用も、利用金額に応じた手数料、1回ごとの定額手数料、振込手数料などサービスによってさまざまです。料金を比較する際は、初期費用や月額費用だけでなく、利用手数料や振込手数料、システム連携費用などを含めた総コストを確認しましょう。

給与前払いサービスを活用して
従業員の確保や定着率向上を
図りましょう

給与前払いサービスは、企業が従業員の福利厚生として導入できるサービスです。

従業員の給与前払いに関する業務をサービス会社に代行してもらうことで、管理部門の負担を減らせるほか、従業員の満足度が向上したり、採用時の競争力が高まったりするといった多くのメリットがあります。

人材確保に課題を感じている企業の方や、従業員の働きやすい環境づくりを目指している方も、ぜひ給与前払いサービスを活用してみてください。