資金調達コンサルタントとは、主に事業計画の作成支援や金融機関との交渉サポート、最適な資金調達方法の提案などを行う専門家のことです。
創業時の融資や事業拡大のための資金調達の際に支援を依頼するのが一般的ですが、業務領域が税理士や経営コンサルタントと混同されやすく、誰に何を相談すればよいのか悩むことがあるかもしれません。
本記事では、資金調達コンサルタントの主な業務内容を紹介するとともに、他の専門家との違いや、依頼するメリット、料金の相場や失敗しない選び方まで、分かりやすく解説します。
資金調達コンサルタントとは？
資金調達コンサルタントとは、企業の資金調達に関するあらゆる課題解決を支援する専門家です。
そもそも資金調達とは、事業活動に必要な資金を、融資や出資といった多様な手段を用いて外部から調達する財務活動を指します。多くの企業は、事業の成長段階において何らかの資金調達という課題を抱えています。
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資金調達コンサルタントの主な役割とサービス内容
コンサルタントが提供する支援（サービス）は多岐にわたりますが、主な役割は以下の通りです。
- 現状分析と最適な資金調達方法の提案
- 事業計画書・申請書類の作成支援
- 金融機関や投資家との面談対策
現状分析と最適な資金調達方法の提案
企業の財務状況や事業ステージを分析し、融資、補助金、出資など、数ある選択肢の中から最適な資金調達方法を提案します。
事業計画書・申請書類の作成支援
金融機関や投資家の評価基準を熟知した上で、審査通過率の高い、説得力のある事業計画書や申請書類の作成をサポートします。
金融機関や投資家との面談対策
面談に向けて、想定される質問への回答準備や、事業の魅力を効果的に伝えるためのプレゼンテーション指導などを行います。
税理士や公認会計士との違い
税理士や公認会計士も資金調達の相談に乗ってくれますが、彼らの専門領域はあくまで税務・会計です。もちろん、決算書に基づいた財務的なアドバイスは可能ですが、資金調達コンサルタントは、より資金調達そのものに特化しています。
金融機関の最新の審査動向、各投資家の特徴、補助金の採択傾向といった、リアルタイムの市場情報に基づいた、より実践的な戦略立案と実行支援を得意とする点が、大きな違いと言えるでしょう。
資金調達コンサルタントを利用するメリット
資金調達コンサルタントを利用することで、以下のようなメリットが期待できます。
1. 最適な資金調達方法と調達先が見つかる
自社だけで情報を収集すると、どうしても「いつも取引している銀行からの融資」といった、限られた選択肢に陥りがちです。しかし、融資に慣れていない経営者が、それが本当に最適な選択かを見極めるのは困難でしょう。
資金調達コンサルタントを利用すれば、プロの目線で、数ある選択肢（公庫、補助金、出資など）の中から自社に最適なプランを探してくれます。
より多角的な検討が可能になるため、思いもよらなかった資金調達方法が、事業を成功に導く最良の一手になることもあるのです。
2. 審査通過率の高い事業計画書を作成できる
融資や出資の審査において、事業計画書は重要な書類です。コンサルタントは、数多くの案件を手掛けてきた経験から、金融機関や投資家が「どこを評価し、どこに懸念を抱くか」を把握しています。
その知見に基づき、客観的な視点で事業計画をブラッシュアップ。自社だけでは気づけなかった強みを引き出し、審査員の心に響く、説得力のある書類を作成することができます。
3. 金融機関や投資家との無駄な交渉を減らし、時間を節約できる
経営者自身が、ゼロから事業計画を練り直し、資金繰りの改善策を考え、書類を作成するには、膨大な時間がかかります。コンサルタントは、事業計画や資金繰りに関するアドバイス、そして書類作成のサポートといった実務を代行・支援します。
煩雑な準備作業から解放され、自社の限られた経営資源（リソース）を、コア業務に集中することができます。
資金調達コンサルタントの料金体系と費用相場
コンサルタントの料金体系は、「成功報酬型」と「固定報酬・月額報酬型」の2つに大別されます。契約前に必ず確認しましょう。
成功報酬型
成功報酬型は、資金調達が成功した場合にのみ、調達額の一定割合を報酬として支払う形式です。多くのコンサルタントがこの形式を採用しています。
着手金が不要なケースが多く、依頼者側はリスクを抑えて依頼できるのがメリットです。一方で、調達額が大きくなると報酬も高額になるため、事前に料率をしっかり確認することが重要です。
固定報酬・月額報酬型
固定報酬・月額報酬型は、事業計画書の作成や、継続的な経営相談といった業務そのものに対して、あらかじめ決められた料金（月額顧問料など）を支払う形式です。
資金調達の成否に関わらず費用が発生しますが、報酬額が明確で、予算を立てやすいのがメリットです。長期的な経営改善も視野に入れたコンサルティングで多く見られます。
費用相場の目安は？
報酬体系ごとの一般的な費用相場は以下の通りです。これらと大きくかけ離れた料金を提示された場合は、注意が必要です。
成功報酬の場合
成功報酬の場合は、調達額の2%〜5%が相場です。出資法では、融資を「媒介（仲介）」する際の手数料が5%を超えてはならないと定められています。
多くのコンサルティング業務は、この媒介には直接該当しませんが、法律の趣旨を尊重し、多くのコンサルタントが成功報酬の上限を事実上5%としています。
1%未満の格安な場合や、10%を超える高額な場合は、その理由を詳しく確認しましょう。
月額報酬の場合
継続的な相談や経営改善支援など、包括的なサポートを求める場合の料金形態です。一般的な相場は月額5万円〜30万円程度ですが、企業の規模や支援内容によって大きく変動します。
- 月額5万円〜10万円程度：定期的な資金繰りのチェックや、経営に関するライトな相談が中心。
- 月額10万円〜30万円以上：複雑な事業計画書の抜本的な見直しや、金融機関との交渉への同席など、より深く、実践的な支援を求める場合の相場。
後々のトラブルを避ける意味でも、契約前に、「どこからどこまでの業務が、月額料金に含まれるのか」を書面で明確に確認しておくことが重要です。
違法？怪しい資金調達コンサルタントの見分け方
残念ながら、コンサルタントの中には、法外な手数料を請求したり、違法な行為を行ったりする悪質な業者も存在します。会社を守るためにも、以下の特徴を必ず覚えておいてください。
- 「必ず成功する」など、安易で無責任な発言が多い
- 料金体系が不透明で、成功報酬が法外に高い
- 契約内容が曖昧で、支援の範囲が不明確
- 契約を急かしたり、執拗な営業をかけたりする
- 事業所の実態が不明確で、連絡先が携帯電話のみ
資金調達コンサルタントの選ぶ際の4つのポイント
危険な業者を避け、自社の成長に貢献してくれる優良なパートナーを見つけるためには、以下の5つのポイントで比較検討しましょう。
1. 実績と専門性
資金調達コンサルタントが提供する支援は、基本的には事業計画の作成支援や面談サポート、金融機関の紹介ですが、その専門性や得意分野は各社で異なります。
例えば、日本政策金融公庫からの創業融資に圧倒的な実績を持つコンサルタントもいれば、スタートアップの出資に特化したコンサルタントもいます。
自社がどのステージにあり、どのような資金調達を目指すのかを明確にし、その分野で具体的な成功実績を豊富に持つコンサルタントを選ぶことが重要です。公式サイトで過去の支援事例などを確認し、自社の目的と合致するかを見極めましょう。
「Bankme」なら、様々な得意分野を持つ専門家が登録しているため、貴社の目的に最適なパートナーを効率的に見つけることができます。
2. 料金体系
料金体系は、自社の状況に合わせて慎重に選ぶ必要があります。手元資金に余裕がない場合は、リスクの少ない成功報酬型が良いでしょう。
一方で、長期的な視点で経営全般のアドバイスを受けたい場合は、月額報酬型の方が結果的にコストパフォーマンスが高くなることもあります。
3. 担当者との相性
実際にやり取りをするのは、担当者個人です。自社の事業内容に情熱を持って耳を傾け、同じ目線で成功を目指してくれる人かどうかが重要です。
専門知識だけでなく、人間的な相性も欠かせません。無料相談などを活用し、実際に話してみてから判断することをおすすめします。
4. 契約内容の透明性
契約内容に少しでも疑問や不安を感じたら、その場で質問し、納得できるまで契約しないことが大切です。
曖昧な点を残したまま契約してしまうと、後から「これはサポート対象外です」「追加料金が必要です」といったトラブルに発展し、時間を無駄にしかねません。
契約前に「業務範囲は具体的にどこまでか」「追加料金が発生するケースはあるか」などを気になる部分は質問しておきましょう。
資金調達コンサルタントを上手に使うには？
コンサルタントの能力を最大限に引き出すためには、依頼者側の姿勢も重要です。
自社の状況や要望を正直に伝える
コンサルタントには、自社の情報をできる限り正確に、正直に伝えることが大切です。
「売上は順調です」といった抽象的な表現ではなく、「前年同月比で売上は15%増ですが、利益率は3%低下しています」など、具体的な数値やデータを基に話しましょう。
ネガティブな情報も隠さず共有することで、コンサルタントは的確な課題分析と、より実現可能性の高い改善策を提案できます。
主導権は自社が持つことを意識する
資金調達コンサルタントに依頼した場合でも、業務をすべて丸投げにするべきではありません。
コンサルタントは、資金調達を円滑に進めるためのアドバイスや実務支援を行う専門家ですが、事業の最終的な意思決定を行うのは、あくまで経営者自身です。
提案された内容に違和感があれば、遠慮なく質問しましょう。コンサルタントの専門知識を活用しつつも、常に「最終的な判断の主導権は自社にある」という意識を持つことが、納得感のある資金調達の実現に繋がります。
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まとめ：資金調達コンサルタントを戦略的に活用し、自社に最適な資金調達を実現しましょう
資金調達コンサルタントには、融資の申請や補助金の活用、出資の交渉、事業計画書の作成などの際に支援を依頼できます。
特に、創業融資に初めて挑戦するときや、説得力のある事業計画書が自社だけで作れないときには、プロの力を借りると良いでしょう。
「Bankme」のような専門家紹介サービスを活用し、ビジネスパートナーとして信頼できるコンサルタントを見つけて、相談してみてください。
