ファクタリングは、自社が保有する売掛債権を売却して、早期に資金を調達する方法です。ファクタリングは近年広まった資金調達方法であるため、その違法性を疑う人は少なくありません。
この記事では、ファクタリングが違法でない法的根拠を説明するとともに、違法ファクタリング会社の特徴や判別ポイントを解説します。優良ファクタリング会社を探せるサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
真正なファクタリングが違法ではない法的根拠
事業者が保有する売掛債権を真正な売買として譲渡するファクタリング自体は違法ではありません。一方、ファクタリングという名称でも、経済的に貸付けと同様の機能を有する取引は貸金業に該当するおそれがあります。ここでは、一般的なファクタリングの法的な位置づけを解説します。
売掛債権は譲渡できる（民法第466条「債権の譲渡性」）
ファクタリングの法的根拠の一つとなるのが、民法第466条の「債権の譲渡性」です。同条では、債権はその性質が許さない場合を除き、譲り渡すことができると定められています。一般的なファクタリングは、この債権譲渡を利用した債権の売買取引です。
2020年4月に施行された改正民法では、当事者間に債権の譲渡を禁止・制限する意思表示がある場合でも、原則として債権譲渡の効力自体は妨げられないルールになりました。譲渡制限特約とは、債権の譲渡を禁止または制限する契約上の定めです。
ただし、譲渡制限の意思表示を知っていた、または重大な過失によって知らなかった譲受人に対しては、債務者が履行を拒むことができる場合などもあります。譲渡制限特約があっても無条件に問題なく譲渡できる、という意味ではない点に注意が必要です。
売掛債権は売買できる（民法第555条「売買契約」）
民法第555条「売買契約」からも、ファクタリングが違法でないことがわかります。民法第555条では、「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と明記されています。
ファクタリングは、企業が保有する債権をファクタリング会社へ売却し、その対価を受け取る取引です。真正な債権売買として行われる場合は、民法上の売買契約の枠組みに位置づけられます。ただし、契約の名称が売買契約であっても、実態が貸付けであれば貸金業法の規制対象となる可能性があります。
ファクタリングを装った違法な貸付けの種類と事例
ここでは、給与ファクタリングや偽装ファクタリングについて、裁判例・摘発事例を交えて紹介します。
給与ファクタリング
「給与ファクタリング」などと称して、業として個人（労働者）が勤務先に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収する行為は、貸金業に該当します。そのため、業として行うには貸金業登録が必要であり、無登録で行うことは違法です。
給与ファクタリングに関する最高裁決定
2023年2月20日、最高裁判所第三小法廷は、債権譲渡の対価として行われた金銭の交付について、貸金業法第2条第1項および出資法第5条第3項にいう「貸付け」に当たると判断しました。
この最高裁決定により、契約上は債権譲渡の形式を取っていても、取引の経済的な実態によっては貸付けと判断されることが改めて示されています。
偽装ファクタリング
偽装ファクタリングとは、ファクタリングを装いながら、実態として貸付けに該当する取引を行うケースを指します。例えば、売掛先から代金を回収できなかった場合に利用者が債権を買い戻す義務を負う、利用者自身の資金でファクタリング会社へ支払うことが求められるなど、貸付けと同様の機能を持つ取引には注意が必要です。
貸金業に該当する取引を業として行う場合は貸金業登録が必要です。契約書の名称だけではなく、取引の実態を確認しましょう。
偽装ファクタリングの摘発事例
2021年2月5日、一般社団法人「ハートフルライフ協会」の幹部ら男6人が貸金業法違反・出資法違反の容疑で逮捕されました。
同協会は、2016年11月〜2020年4月、貸金業の登録をせずに、中小企業の経営者ら5名に対して計約1億3千万円を貸し付け、法定金利を大幅に上回る金利を受け取っていたとされています。
違法な可能性があるファクタリング会社の特徴
ここでは、違法な可能性があるファクタリングの特徴を紹介します。
買取代金や手数料が不自然な条件になっている
ファクタリングの手数料は、売掛債権や売掛先の信用力、契約方式などによって異なります。真正な債権売買であるファクタリングには、融資の金利のような一律の上限が設けられているわけではないため、手数料率だけで直ちに違法かどうかを判断することはできません。
一方、金融庁は、ファクタリング会社から受け取る買取代金が債権額と比べて著しく低額であるケースについて、偽装ファクタリングの疑いがあるとして注意喚起しています。高額な手数料や追加費用によって実際の受取額が大幅に少なくなる場合は、契約を急がず内容を確認しましょう。
契約書類がない・契約内容が不明瞭である
違法な貸付けが疑われる業者では、契約書類がない、または契約内容が不明瞭な場合があります。口頭での説明と契約書・見積書の内容が異なっていたり、契約書の交付を求めても理由をつけて渡さなかったりする場合は注意が必要です。
分割払いを勧めてくる
ファクタリングは原則として債権の売買であり、融資のような分割返済を前提とする取引ではありません。ファクタリング会社から利用者自身の資金による分割返済を求められる場合は、契約内容を慎重に確認しましょう。分割返済などを含め、取引の実態が貸付けと同様の機能を有している場合は、貸金業に該当する可能性があります。
担保や保証人を求めてくる
真正な債権売買として行われる一般的なファクタリングでは、通常、融資のような追加の担保や保証人を前提としません。担保や保証人を求められた場合は、その理由や契約の実態を確認しましょう。担保や保証人を求められたという一点だけで違法と断定するのではなく、貸付けと同様の取引になっていないかを確認することが重要です。
違法なファクタリングを判別するためのポイント
ここでは、違法なファクタリングを判別するためのポイントを紹介します。
契約書の名称だけでなく取引の実態を確認する
一般的なファクタリングは、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。ただし、契約書に「債権譲渡契約」や「売買契約」と記載されているだけで、合法なファクタリングと判断することはできません。
金融庁は、契約書上は債権譲渡契約であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有する取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています。売掛先から回収できなかった場合の買戻し義務や、利用者自身の資金による支払い義務などがないか、契約全体を確認しましょう。
実際の買取代金や費用の内訳に問題がないか
ファクタリングでは、売掛債権の買取時に手数料が発生します。手数料が高いという理由だけで直ちに違法と判断できるわけではありませんが、債権額に比べて実際の買取代金が著しく低額である場合は注意が必要です。手数料だけでなく、追加費用を含めた最終的な受取額を確認しましょう。
加えて、ファクタリングは、買取手数料だけでなく、審査手数料や出張費用、印紙代が別途かかることもあります。費用がどれくらいかかるのか事前に確認しておきましょう。
回収不能時の負担や買戻し義務を確認する
ファクタリングを利用する際は、売掛先が支払わなかった場合に誰がそのリスクを負担するのかを確認することが重要です。売掛先の不払いリスクが実質的にファクタリング会社へ移転していることは、真正な債権売買かどうかを判断する要素の一つです。
一方、売掛先から回収できなかった場合に利用者が債権を買い戻す義務を負う、または利用者自身の資金でファクタリング会社へ支払う必要がある場合は、取引の実態によっては貸金業に該当するおそれがあります。「ノンリコース」「償還請求権なし」といった契約書上の表記だけで判断せず、契約全体の実態を確認しましょう。
実績・信頼性はあるのか
違法なファクタリング業者を見極める際、実績・信頼性も重要な判断基準です。正規の業者は通常、長期にわたる実績や業界内での良好な評判があり、過去の取引履歴や顧客の声を公開しています。
一方、違法な業者は具体的な実績が不足しており、信頼性を裏付ける情報が少ないことが多いです。会社のホームページや外部サイトの口コミを参照して業者の評判や実績を確認しておきましょう。
担当者の対応に問題はないか
担当者の対応にも注意しましょう。通常のファクタリング会社は質問に対してしっかり回答してくれます。
一方で、違法な業者の担当者はしばしば回答を曖昧にしたり、重要な情報を隠したりする傾向があります。また、圧力をかけて急かすような行動も警戒すべきサインです。担当者の対応が不適切であれば、そのファクタリングサービスを疑いましょう。
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まとめ
真正な債権売買として行われるファクタリング自体は違法ではありません。一方、ファクタリングを装った無登録貸付けや、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引には注意が必要です。契約書の名称や手数料率だけで判断せず、買戻し義務や回収不能時の負担など、取引の実態を確認しましょう。
安全にファクタリングを利用するには、契約内容や手数料、実際の受取額、回収不能時の負担を確認し、複数社を比較することが重要です。
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