赤字法人でもビジネスローンは利用できる？審査のポイントと対策

「決算が赤字だと、法人向けのビジネスローンは利用できないのでは」と不安に感じる経営者もいるでしょう。

結論からいえば、赤字決算だけを理由に、すべてのビジネスローンを利用できなくなるわけではありません。審査では、赤字の原因、手元資金、今後の収益見込み、既存借入などを含めて返済能力が判断されます。

ただし、本業の赤字が続いている、債務超過に陥っている、税金や社会保険料を滞納している場合は、審査のハードルが上がります。

この記事では、赤字法人がビジネスローンの審査で確認されるポイント、申込前の準備、融資が難しい場合の選択肢を解説します。

赤字法人でもビジネスローンを利用できる可能性はある

ビジネスローンは、法人や個人事業主が事業資金を借りるための金融商品です。法人名義の借入れは、個人向け貸付けに設けられている「年収の3分の1まで」という総量規制の対象外です。

ただし、総量規制の対象外であることと、審査に通ることは同じではありません。実際に融資するかどうかは、金融機関やローン会社が個別に判断します。

参考：貸金業法Q&A｜金融庁

赤字法人でも検討される余地があるのは、赤字の原因と改善見込みを合理的に説明できる場合です。将来の売上につながる先行投資による一時的な赤字と、慢性的な本業赤字では審査での見られ方が異なります。

赤字の内容によって審査の見られ方は異なる

赤字には、一時的な投資によるものや本業の不振によるものなど、さまざまな種類があります。まずは、自社がどの状態に近いかを整理しましょう。

表は一般的な整理であり、実際の判断は申込先によって異なります。

一時的な赤字や本業は黒字の場合

新商品開発や設備投資などで一時的に赤字になった場合は、その支出が将来の収益にどう結びつくのかを示します。受注残、契約書、販売計画、月次試算表などが説明材料になります。

特別損失や減価償却費によって最終利益だけが赤字の場合は、損益計算書に加えて、本業の利益や営業キャッシュフロー、預金口座の入出金も示しましょう。

本業赤字が続く場合や債務超過の場合

営業赤字が続いている場合は、「売上が増える予定」と説明するだけでは不十分です。不採算事業の縮小、価格改定、固定費削減などをいつまでに行い、利益と現金残高がどう変わるのかを数字で示す必要があります。

債務超過の場合は、新たな借入れで負債を増やすことが適切でないケースもあります。返済条件の見直し、増資、遊休資産の売却、経営改善計画の策定なども含めて検討してください。

赤字法人のビジネスローン審査で確認される6つのポイント

細かな審査基準は申込先によって異なります。審査全般については「ビジネスローンの審査基準」でも詳しく解説しています。

赤字法人は、特に次の6点を説明できるようにしましょう。

1．赤字になった理由

赤字が先行投資などの一時的なものか、事業構造に原因があるのかを整理します。

「原材料高で原価が年間300万円増えた」など、原因を金額に分解すると、改善策にも一貫性が生まれます。

2．返済原資を確保できるか

返済は、将来の利益や営業活動から生まれる現金で行います。今後12か月程度の資金繰り表を作り、仕入代金、給与、税金、既存借入と新しいローンの返済を続けられるか確認しましょう。

3．黒字化の計画に実現性があるか

「営業を強化する」といった抽象的な表現ではなく、担当者、期限、行動量、売上への効果を具体化します。すでに実施した施策があれば、月次試算表で改善実績も示してください。

自社だけで計画や資金繰り表をまとめるのが難しい場合は、複数の資金調達の専門家へ相談できる「Bankme」も選択肢の一つです。

4．借入希望額と資金使途が妥当か

支払予定表や見積書を基に、いつ、何に、いくら必要なのかを積み上げます。自己資金と今後の入金予定を差し引き、必要最低限の希望額にしましょう。

5．既存借入や支払いに遅れがないか

借入先、残高、金利、毎月返済額、完済予定日を一覧にします。税金や社会保険料の滞納も審査に影響することがあるため、放置せず管轄窓口へ相談してください。

6．代表者や会社の信用に問題がないか

代表者保証が必要な商品では、代表者個人の返済状況などが確認される場合があります。申込内容の誤りや虚偽も信用を損なうため、正確な情報を提出しましょう。

申込前に準備したい書類

必要書類は商品によって異なりますが、一般的には次の資料を準備します。

• 代表者の本人確認書類
• 履歴事項全部証明書
• 直近2～3期分の決算書・法人税申告書
• 直近の月次試算表
• 預金通帳や入出金明細
• 納税証明書
• 借入金一覧表・返済予定表
• 資金繰り表
• 事業計画書・経営改善計画書
• 資金使途がわかる見積書・請求書
• 受注状況がわかる契約書・受注一覧

申込前に、利用する商品の公式サイトや担当窓口で必要書類を確認してください。

審査前に行う4つの対策

1．赤字の原因と改善策を1枚にまとめる

赤字の原因、影響額、改善策、期限、改善後の利益見込みを一覧にします。決算書だけでは伝わらない事情を、短時間で説明できる資料にしましょう。

2．月次試算表と資金繰り表を最新にする

前期決算が赤字でも、足元の業績が回復していれば判断材料になります。資金繰り表には、売上入金、仕入・外注費、人件費、税金、借入返済を月ごとに記載してください。

3．返済後の資金繰りから希望額を決める

当面の支払いを乗り越えても、返済開始後に再び資金不足になるのであれば根本的な解決にはなりません。

「借りられる金額」ではなく「無理なく返せる金額」を基準に、希望額と返済期間を決めましょう。

4．申込先と総支払額を比較する

銀行系は金利を抑えやすい一方で、審査に時間がかかることがあります。ノンバンク系はスピードを重視した商品がある一方で、借入コストが高くなる場合があります。

金利だけでなく、手数料、返済期間、担保・保証、繰上返済条件を含めて比較してください。「赤字でも利用可能」と広告されていても、審査なしで借りられるわけではありません。

また、短期間に多数のローンへ申し込むのは避けましょう。審査に落ちたときは申込先を増やす前に、希望額、返済計画、提出資料を見直します。

貸金業を営むには登録が必要です。極端に有利な条件をうたう業者や、審査前に高額な費用を請求する業者には注意してください。

参考：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁

ビジネスローン以外に検討できる資金調達方法

赤字の状態や資金が必要な時期によっては、ビジネスローン以外の方法が適していることもあります。

選択肢の全体像は「赤字でも利用できる資金調達方法」も参考にしてください。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」は、社会的・経済的な環境変化などで一時的に業況が悪化し、資金繰りに支障が生じている事業者などを対象とする制度です。

利用条件と審査があるため、赤字法人が必ず融資を受けられるわけではありません。対象要件や必要書類を確認し、早めに相談しましょう。

参考：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会が保証することで、中小企業が金融機関から融資を受けやすくする仕組みです。自治体の制度融資やセーフティネット保証など、利用できる制度は所在地や経営状況によって異なります。

2026年には、月次の財務・資金繰り状況を金融機関と保証協会へ報告し、経営状況の変化を早期に把握する保証制度も始まりました。対象要件と取扱期限は、金融機関や所在地の信用保証協会へ確認してください。

参考：中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することを後押しする新たな保証制度等｜中小企業庁

ファクタリング

ファクタリングは、保有する売掛債権を入金期日前に売却して現金化する方法です。融資ではないため、新たな借入金を増やさずに資金を調達できます。

審査では売掛先の信用力や債権の内容が重視されるため、自社が赤字でも、信用力のある取引先への確定債権があれば利用できる可能性があります。

ただし、売掛金の額面から手数料が差し引かれます。複数社の手数料や入金条件を比較する場合は、ファクタリング一括申請サービス「Payなび」も選択肢の一つです。

経営改善計画の策定支援

本業赤字が続いている場合は、新たな借入先を探すだけでなく、収益力と資金繰りの改善に着手する必要があります。

中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」では、認定経営革新等支援機関の支援を受けて、資金繰り計画やアクションプランを作成する際の費用の一部が補助されます。

2026年に手引きが改定されているため、利用を検討する際は最新の要件を確認してください。

参考：早期経営改善計画策定支援｜中小企業庁

赤字法人のビジネスローンに関するよくある質問

1期だけの赤字でも審査に影響しますか？

影響する可能性があります。ただし、先行投資や特別損失が原因で、足元の業績が回復している場合は、月次試算表、受注資料、資金繰り表などで根拠を示しましょう。

債務超過でもビジネスローンを利用できますか？

申込みできる商品はありますが、審査のハードルは高くなります。追加借入れで負債を増やす前に、金融機関や中小企業活性化協議会、認定経営革新等支援機関へ相談し、経営改善や事業再生も検討してください。

税金を滞納していても利用できますか？

滞納があると、納税証明書を提出できないなどの理由で利用が難しくなることがあります。放置せず、税務署や自治体の窓口へ相談し、その状況を申込先へ正確に説明してください。

赤字法人でも即日融資を受けられますか？

最短即日をうたう商品はありますが、実際の入金時期は申込時間、必要書類、審査状況によって異なります。急いでいても、借入コストと返済条件を確認せず契約するのは避けましょう。

赤字の原因と返済計画を整理してから申し込もう

赤字法人でも、赤字の原因と改善見込みを説明できれば、ビジネスローンを利用できる可能性があります。一方、本業赤字が続く場合や債務超過の場合は、追加借入れだけで解決しようとすると、返済負担が重くなるおそれがあります。

まずは、「いくら必要か」「何に使うか」「どの収入から返すか」を明確にし、複数の資金調達方法を比較しましょう。

• 確定した売掛債権を早期に資金化したい場合は「Payなび」でファクタリング会社の条件を比較できます。
• 自社に適した方法の判断や事業計画の作成に迷う場合は「Bankme」で資金調達の専門家へ相談できます。

※本記事は一般的な情報を提供するものであり、融資の可否を保証するものではありません。実際の申込みや契約は、各金融機関・貸金業者の最新情報を確認し、必要に応じて税理士、弁護士、認定経営革新等支援機関などの専門家へ相談してください。