「工事の受注はあるのに、材料費や人件費の支払いが先行して資金が足りない」「入金までの期間をどう乗り切ればいいのか」と悩んでいる建設業の経営者は多いのではないでしょうか。
建設業ならではの資金繰りの課題を解決するためには、状況に合った資金調達方法を選ぶことが重要です。
本記事では、建設業におすすめの資金調達方法やファクタリングが建設業の資金調達としておすすめな理由などを解説します。資金調達を検討している建設業者の方は、ぜひ参考にしてください。
建設業におすすめの資金調達方法4選
ここでは、建設業におすすめの資金調達方法を紹介します。自社の状況にあった資金調達方法を検討しましょう。
1.日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ資金
建設業で創業したばかりの方や創業から間もない方におすすめなのが、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ資金です。2025年4月より名称が「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ資金」に変更されました。
創業からの約7年以内の事業が対象で、最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円）の融資が可能です。
返済期間も長く、設備資金は最長20年、運転資金は最長10年と設定されています。また、無担保・無保証人でも受けることもできます。政府系金融機関ならではの低い金利が設定されている点も大きなメリットです。
創業の段階で融資を受けることができれば、工事に必要な設備や材料の購入、人件費の支払いなど、建設業の先行投資に対応しやすくなります。
なお、新規開業・スタートアップ資金には自己資金要件がありませんが、事業に必要な金額の20％〜30％は用意しておきたいところです。
2.信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会は政府系の機関ですが、信用保証協会が融資をするわけではありません。信用保証協会の役割は、民間の金融機関で融資を受けるにあたって、信用保証協会が保証人となって融資を受けやすくするものです。
万が一返済できなくなった場合には、信用保証協会が銀行に対して債務を肩代わりします。
保証してもらうかわりに保証料を支払う必要がありますが、信用保証協会の保証があることで、信用力の低い中小企業や個人事業主でも融資を受けられる可能性が高まります。
3.銀行融資
経営実績を積み、信用力が高まってきた建設業が検討したいのが、銀行からの融資
であるプロパー融資です。
プロパー融資とは、信用保証協会などの保証を受けずに、銀行が独自の判断と責任で行う融資のことです。審査基準は厳しいですが、融資条件が良く、金利も1％未満になることもあるため、資金調達コストを抑えられます。
また、融資限度額に制限がないので、大規模工事の受注時など多額の資金が必要な場合にも対応可能です。銀行との良好な関係を築き、財務内容の改善に取り組めば、プロパー融資を受けやすくなるでしょう。
4.ファクタリング
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却して、期日前に現金化する取引です。建設業は工事完了から入金までの期間が長いため、その間の資金繰りに苦労することが多いものです。
ファクタリングなら最短即日での資金化も可能なので、急な資金需要にも対応できます。また、融資と違って売掛先の信用力が重視され、自社の業績が芳しくなくても利用しやすいのも特徴です。
ファクタリングが建設業の資金調達としておすすめな理由
ファクタリングは、建設業の資金調達としておすすめです。以下でおすすめな理由を紹介します。
申込から最短即日で現金化できる
建設業で資金が急に必要になった場合でも、ファクタリングなら申込から最短即日で資金化が可能です。
通常の融資であれば審査や手続きに数週間から数ヶ月かかることもありますが、ファクタリングは資金調達まで時間がかかりません。手続きがシンプルで必要書類も少なく、スピーディーに現金化できます。
ファクタリングを利用すれば支払いサイトを待たずに資金を確保でき、材料費や人件費の支払いに充てることができます。
債権売却なので負債が増えない
ファクタリングは売掛債権を売却する取引であり、融資のように新たな負債を抱えることがありません。
建設業は工事の規模によって多額の資金を必要とすることが多く、融資を重ねると負債比率が高まり、金融機関からの評価が下がる恐れがあります。
ファクタリングを活用すれば、財務体質を悪化させることなく必要な資金を確保できるため、将来的な融資枠を確保しながら資金繰りを改善できるメリットがあります。
ファクタリングにおけるオフバランス化の仕組みや要件 | メリット、注意点もわかりやすく解説
売掛先の信用力が重視されるため、審査に通りやすい
ファクタリングの審査では、自社の業績よりも売掛先の信用力が重視されます。そのため、建設業者自身の業績が一時的に悪化していても、信頼できる元請けからの発注があれば資金調達が可能です。
銀行融資では自社の財務状況や経営実績が厳しく審査されます。一方、ファクタリングでは、売掛先の支払い能力が重要な判断基準となるため、創業間もない企業や赤字決算が続いている場合でも利用しやすい資金調達方法となっています。
建設業界は景気の影響を受けやすく、業績の波があるため、自社の業績や信用力を気にせず資金調達できる点は、大きなメリットといえるでしょう。
ファクタリングが赤字決算でも資金調達できるのはなぜ？理由や活用するメリットを紹介
受注時に必要な前金を確保できるため、大型案件の獲得チャンスを逃さない
建設業では、大型案件を受注する際に資材費や下請け業者への支払いなど、多額の前払い資金が必要です。手元に資金がないと仕事を受注できず、受注しても工事を進められません。
ファクタリングを活用すれば、工事完了後に入金される予定の売掛金を事前に現金化できるため、資金繰りの心配なく大型案件も受注していけるようになります。
元請けの倒産リスクを回避できる
大型案件を受注して仕事が完了しても、元請け会社が倒産してしまっては売掛金を回収するのが難しくなります。
ファクタリングは償還請求権なしのノンリコース契約であり、売掛債権をファクタリングした後に元請けが倒産しても、ファクタリング会社に弁済する必要がありません。
そのため、ファクタリングは、万が一の元請け会社の倒産のリスクに備えられます。
償還請求権について「ファクタリングのノンリコースとは？償還請求権やウィズリコースとの違いをわかりやすく解説」で詳しく解説しているので、こちらもあわせてチェックしてみてください。
建設業にあったファクタリングの選び方
ファクタリングを選ぶ際のポイントは以下の通りです。
- 手数料
- 入金スピード
- 買取限度額
- ファクタリング業者の信頼性
建設業の資金繰りにファクタリングを活用する際は、自社のニーズに合った業者を選ぶことが重要です。建設業では、案件の金額が大きいことや支払いのタイミングを考慮して選ぶ必要があります。
手数料に関していうと、大型案件が多い建設業では少しの手数料率の違いが大きな金額差になります。支払いのタイミングに手元資金が足りない場合は、入金スピードも考慮しなければいけません。
買取限度額も、ファクタリング会社によっては数十万円程度の小口取引を得意とする会社もあれば、数千万円〜数億円の大型案件に対応できる会社もあります。
建設業の工事代金は高額になりやすいため、十分な買取限度額を設定している業者を選びましょう。
建設業の資金繰りの課題
ここでは、改めて建設業の資金繰りの課題を見ていきましょう。
材料費や人件費などの先行出費が多い
建設業は、建築資材の調達費用、作業員の人件費、重機のリース料、下請け業者への外注費など、売上が立つ前に多くの支出が発生します。
大型工事では初期投資額が数千万円に上ることもあります。報酬は工事が完了してから支払われるため、工事期間中は様々な出費を立て替えなければいけません。
手元資金に余裕がないと受注したくても断らざるを得ない状況になったり、受注後も資金繰りに苦労したりすることになります。
工事完了後も長い入金サイトで現金化までに時間がかかる
建設業では工事が完了しても、すぐに代金が支払われるわけではありません。業界の慣習として、工事完了から入金までの期間は平均3か月半と長くなっています。
現金化まで時間がかかるため、長期間にわたって資金繰りが圧迫されます。先行して支払った材料費や人件費の回収までに時間がかかるため、その間の運転資金を確保しなければいけません。
複数の工事を同時に抱えている場合は、入金の遅れが資金繰りに影響を与えることもあります。
依然として手形取引が多く残っており、さらに入金時期が遅れがちになる
建設業界では現金取引よりも手形取引が多く行われていることも、建設業の課題の1つです。工事代金が手形で支払われた場合、その手形の満期日まで現金化できないため、実質的な入金サイトはさらに長くなります。
ただし、下請け法の見直しにより、2024年11月以降60日を超える手形の支払いは行政指導の対象となります。また、2026年までに手形取引の廃止が予定されており、政府は電子記録債権などへの移行を推進しています。
元請けから下請け、孫請けへと続く重層構造で末端ほど利益率が低下する
建設業界特有の重層下請構造も資金繰りを悪化させる要因です。大型工事では元請け業者から仕事を請け負った下請け業者がさらに専門工事を孫請け業者に発注するという階層構造が一般的です。
この過程で各層がマージンを取るため、下請け、孫請けと階層が下がるほど利益率は低下します。
全国に約50万社ある建設会社の99％は資本金3億円未満の中小企業で、その多くが下請け・孫請けとして仕事を受注しています。利幅が薄いため、少しの入金遅れでも資金繰りに大きな影響が出やすい状況に置かれているのです。
工事原価の管理が不十分で赤字案件を受注してしまうケースが多い
建設業では工事原価の管理が不十分なまま案件を受注し、結果的に赤字になってしまうケースが少なくありません。
見積もり段階では利益が出ると予想していても、工事の進行中に予期せぬ追加工事や資材価格の高騰、天候不良による工期延長などでコストが増加し、赤字に転落することがあります。
競争が激しい分野では受注を優先するあまり、採算を度外視した価格で入札してしまうこともあります。こうした赤字案件が増えると、資金繰りは悪化し、経営危機に陥るリスクが高まります。
建設業は景気変動の影響を受けやすく、銀行融資の審査が厳しい傾向にある
建設業は景気変動の影響を大きく受ける業種であるため、銀行からの融資審査も厳しい傾向にあります。
景気後退期には公共工事や民間投資が減少し、受注環境が悪化するため、銀行は建設業向け融資に慎重になりがちです。また、長い入金サイトや赤字案件の存在も、融資審査での評価を下げる要因となっています。
建設業にあったファクタリングを選ぶなら「Payなび」がおすすめ！
建設業は工事完了から入金までの期間が長く、資金繰りに悩まされやすい業種です。「Payなび」を活用すれば、工事代金の請求書を最短即日で現金化できます。
Payなびは、複数のファクタリング会社に一括で申し込めるサービスです。最短30分の審査、60分での資金化に対応し、支払い遅延や赤字決算でも利用可能です。手数料を複数社でしっかり比較できるため、無理のない条件で資金繰りを改善できます。
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建設業にあった資金調達方法を検討しましょう
建設業の資金繰りには、業界特有の課題が複数あります。これらの課題を解決するためには、適切な資金調達方法を活用することが大切です。
日本政策金融公庫や信用保証協会、銀行融資などの選択肢がありますが、ファクタリングなら審査のハードルが低く、最短即日で現金化できるので緊急の資金需要にも対応可能です。
また、元請けの倒産リスクも回避できるため、建設業の資金繰り改善に特に効果的な手段といえるでしょう。自社の状況を見極めながら、最適な資金調達方法を検討していきましょう。
