「ファクタリングは安全なの？」
「悪徳業者はどうやって見分ければいい？」
ファクタリングを検討している人の中にはこのような疑問や不安がある人もいるのではないでしょうか。資金調達の選択肢として注目されているファクタリングですが、ニュースや記事で悪質な業者の摘発事例を目にすると、不安になるのも当然です。
この記事ではファクタリングの安全性について解説するとともに、安全なファクタリング会社と悪徳業者を判別する方法を紹介します。安全にファクタリングを活用するためにも、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングは安全なのか？
一般に、事業者が保有する売掛債権を真正な売買として譲渡するファクタリング自体は違法ではありません。金融庁も、一般的なファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています。民法第466条では、債権はその性質が許さない場合を除き譲渡できるとされています。ただし、名称がファクタリングでも、経済的に貸付けと同様の機能を有する取引は、貸金業に該当するおそれがあります。
2020年4月1日に施行された改正民法では、譲渡制限特約が付された債権についても、原則として債権譲渡の効力が妨げられないルールに見直されました。これにより、売掛債権を活用した資金調達を行いやすくする環境整備が進んでいます。ただし、これは個々のファクタリング会社の安全性を国が保証するものではありません。
一方、ファクタリング会社そのものを対象とする一律の登録・認可制度はありません。また、金融庁はファクタリングを装った高金利の貸付けや、実態として貸付けに該当する取引について注意喚起しています。安全に利用するためにも、手数料だけでなく、契約内容や回収不能時の負担などを確認しましょう。
⇒ファクタリングが違法ではない法的根拠を解説！違法なファクタリングを判別するためのポイントとは？
ファクタリングが安全ではないと言われる5つの理由
法的に問題ないファクタリングですが、その安全性を疑う人も一定数いるようです。ここではファクタリングが安全ではないと言われる5つの理由を紹介します。
1.営業する上での登録や認可が必要ないから
銀行や貸金業者は、それぞれ銀行法や貸金業法に基づく免許・登録などの規制を受けます。一方、ファクタリング会社そのものを対象とした一律の登録・認可制度はありません。
そのため、利用する際は運営会社の情報や契約内容、手数料、売掛先が支払わなかった場合の負担などを確認することが重要です。なお、ファクタリングを名乗っていても、実態が貸付けに該当する取引を業として行う場合は貸金業登録が必要です。
2.ファクタリングを装った違法な貸付けが確認されているから
金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者が確認されているとして注意喚起しています。また、契約上はファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有する取引は、貸金業に該当するおそれがあります。
真正な債権売買として行われるファクタリングに、貸金業法の貸付けに関する規制がそのまま適用されるわけではありません。ただし、貸金業に該当するかどうかは契約書の名称だけではなく、取引の経済的側面や実態を踏まえて判断されます。
3.摘発事例や裁判例が報道されているから
ファクタリングを装った無登録貸付けの摘発事例や、取引が貸金業に該当するかが争われた裁判例などが報道されていることも、ファクタリングに不安を感じる人がいる理由の一つです。ただし、こうした事例と真正な債権売買として行われるファクタリングは分けて考える必要があります。
過去の不正利用や摘発された事例が、一部の人々の間で誤解や不安を生んでいる可能性があります。
4.消費者庁や金融庁が給与ファクタリングに関して注意喚起を行っているから
金融庁などが給与ファクタリングについて注意喚起を行っていることも、ファクタリングという名称に不安を感じる要因の一つです。
「給与ファクタリング」などと称して、業として個人（労働者）が勤務先に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収する行為は、貸金業に該当します。そのため、業として行うには貸金業登録が必要です。
金融庁は、貸金業登録を受けていない業者による給与ファクタリングについて、高額な手数料や、大声での恫喝、勤務先への連絡などの悪質な取立てによる被害のおそれがあるとして、利用しないよう注意を呼びかけています。
5.長期的な利用は資金繰りを悪化させるリスクがあるから
ファクタリングでは売掛金を早期に現金化できる反面、手数料分だけ売掛金が目減りします。手数料は2社間ファクタリングなら8%〜18%、3社間ファクタリングでも2%〜9%程度です。
そのため、ファクタリングを頻繁に利用して目減り分が積み重なると、本来入金されるはずだった金額が少なくなり、長期的には資金繰りをさらに悪化させる原因となります。緊急時の一時的な利用にとどめることが望ましいでしょう。
ファクタリングを装った悪徳業者の様々な手口
1.低い手数料で誘い込む
悪徳業者は、驚くほど低い手数料を見せて顧客を引き付けようとします。しかし、実際に契約するとなると、「事務手数料」「初回手数料」などの様々な名目で追加料金を請求し、手数料を引き上げようとするのです。
結果として当初提示された手数料よりもずっと高額な費用が発生し、資金調達額が大幅に減ってしまいます。
2.ファクタリングを装って貸付を行う
一部には、ファクタリングを装いながら、実態として貸付けに該当する取引を行う業者が存在します。契約書に「債権譲渡契約」と記載されていても、それだけで真正なファクタリングと判断できるわけではありません。
例えば、売掛先から代金を回収できなかった場合に、利用者が債権を買い戻す義務を負う、または利用者自身の資金でファクタリング会社へ支払うことが求められるなど、実態として貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあります。貸金業に該当する取引を無登録で業として行うことは違法です。
3.緊急性を出して契約を焦らせる
悪徳業者は「今日中に契約しないと条件が変わる」「この条件は今だけ」など、緊急性を強調して契約を急がせてきます。真っ当な会社であれば、顧客に十分な検討時間を与えるはずです。しかし、悪徳業者は他社と比較されたくないのか、急かすように営業してきます。
4.分割払いもできると提案してくる
ファクタリングは原則として債権の売買であり、融資のような分割返済を前提とする取引ではありません。そのため、ファクタリング会社から利用者自身の資金による分割返済を求められる場合は、契約内容を慎重に確認する必要があります。
分割返済などを含め、取引の実態が貸付けと同様の機能を有している場合は、貸金業に該当する可能性があります。分割払いを提案されたという一点だけで直ちに違法と断定せず、買戻し義務や回収不能時の負担など、契約全体の実態を確認しましょう。
5.契約書の控えを発行しない
契約書の控えやPDFを顧客に渡さないのも、悪徳業者の手口の一つです。利用者にとって不利な契約条件や違法な取引内容を隠そうとします。控えがないと、後日トラブルが発生した際に自身の権利を主張することが難しくなります。
6.違法な取り立てで恐怖を与える
通常のファクタリングでは、債権が回収できなくてもファクタリング会社がそのリスクを負います。
しかし、悪徳業者の中には、債権が回収できないと強引な取り立てを行うところもあるので注意しましょう。例えば、深夜の電話や職場への連絡などを行って、支払いを催促していきます。
安全なファクタリング会社と悪徳業者を判別する方法
ここでは、安全なファクタリング会社と悪徳業者を判別する方法を紹介します。
契約書があるか
まずは契約書があるかどうかです。安全なファクタリング会社は取引を行う際に契約書を交わします。売掛金の買取に関する詳細な条件が記載されており、双方の権利と義務が明確にされています。
悪徳業者は説明された内容と異なった内容のものを提出することがあります。他にも契約書を交わさないだけでなく、契約書の作成を依頼しても拒まれる場合があるでしょう。
契約書の控えは万が一トラブルにあった際に証拠書類として役立ちます。契約書を作成してくれない場合は悪徳業者である可能性があるため、注意が必要です。
契約の名称だけでなく取引の実態を確認する
一般的なファクタリングは、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。ただし、契約書に「債権譲渡契約」や「売買契約」と記載されているだけで安全と判断することはできません。
金融庁は、契約書上は債権譲渡契約であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有する取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています。売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務や、利用者自身の資金による支払い義務などがないかを確認しましょう。
手数料や実際の買取代金が不自然でないか
ファクタリングの手数料は、売掛債権や売掛先の信用力、契約方式などによって異なります。手数料が一定の相場を超えているという理由だけで、直ちに違法・悪徳業者と断定できるわけではありません。
一方、金融庁は、ファクタリング会社から受け取る買取代金が債権額と比べて著しく低額であるケースについて、偽装ファクタリングの疑いがあるとして注意喚起しています。契約前に手数料だけでなく、追加費用を含めた実際の受取額を確認し、複数社を比較することが重要です。
また、追加費用を請求された場合は、その内訳も確認しましょう。金銭債権の譲渡や、その譲受対価としてのファクタリング手数料は消費税の非課税取引とされています。見積書や契約書で費用の内容を確認することが重要です。
ファクタリングで消費税はかからない？発生しない理由や注意点、手数料を抑える方法を紹介
回収不能時の負担や買戻し義務を確認する
ファクタリング契約では、売掛先が支払わなかった場合に誰がそのリスクを負担するのかを確認することが重要です。売掛先の不払いリスクが実質的にファクタリング会社へ移転していることは、真正な債権売買かどうかを判断する重要な要素の一つです。
一方、売掛先から代金を回収できなかった場合に、利用者が債権を買い戻す義務を負ったり、利用者自身の資金でファクタリング会社へ支払ったりする契約は、取引の実態によっては貸金業に該当するおそれがあります。
なお、契約書に「ノンリコース」「償還請求権なし」と記載されているという形式だけで、安全性や貸金業への該当性を判断することはできません。契約全体の経済的側面や実態を確認しましょう。
担保・保証人はないか
担保・保証人はないかを確認しましょう。ファクタリングでは売掛債権の買取であり、追加の担保や保証人は必要ありません。一方で、悪徳業者は担保や保証人の提出を求めることがあります。
運営会社の情報に問題はないか
安全なファクタリング会社を選ぶ際には、運営会社の情報を確認することが重要です。信頼できるファクタリング会社は、設立年度・資本金・代表者名、本社所在地などの企業情報を公開しています。他にも長期にわたる実績や良好な顧客評価が記載されているケースが多いです。
一方、悪徳業者は企業情報が曖昧だったり、電話番号が携帯電話のみだったり、企業の実態や運営実績が確認しにくい傾向にあります。安全なファクタリングサービスを利用するためには、事前に運営会社の情報をしっかりと確認し、信頼性を見極めましょう。
担当者の対応に怪しい点はないか
担当者の対応に怪しい点はないかをチェックしておきましょう。信頼できるファクタリング会社の担当者は、契約内容や手数料、手順に関して明確かつ丁寧に説明してくれます。メリットだけでなく、デメリットや注意点も正直に伝え、顧客の状況に最適な提案をしてくれるでしょう。
対して、悪徳業者の担当者は説明が不十分であったり、重要な情報を隠したりすることがあります。他にも契約書の確認を行わなかったり、急かすような圧力をかけたりします。これは、悪徳業者が早く取引を始めようとする傾向があるためです。
対応を急かされるあまり、契約を進めてしまうと「高額な手数料を請求された」「ファクタリングだと思って契約したら貸付だった」などトラブルにあってしまう恐れがあります。安全に利用するためにも、担当者の対応を注意深く観察しておきましょう。
ファクタリングの種類
ファクタリングの種類は主に「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。
2社間ファクタリングでは、売掛先に知らせずに、利用者とファクタリング会社の間で売掛債権の売買が行われます。売掛先が関与しないため、手続きがスムーズに進みやすいです。
一方、3社間ファクタリングは、売掛先も取引に含まれ、売掛債権の譲渡が売掛先に通知されます。売掛先が関与する分、手続きに時間がかかるものの、2社間ファクタリングに比べると、手数料は低い傾向にあります。
ファクタリングの良い点
ファクタリングの良い点は以下の3つです。
- 融資より資金調達のハードルが低い
- 売掛金の早期回収ができる
- 信用情報に影響がない
融資より資金調達のハードルが低い
ファクタリングの大きな利点の一つは、銀行融資と比較して資金調達のハードルが低いことです。銀行融資では、自社の信用力や財務状況が厳しく審査されますが、ファクタリングでは売掛債権の品質が主な審査対象となります。
そのため、自社の業績が低調な場合や、事業実績が浅い小規模事業者・スタートアップでも、売掛先の信用力などによっては利用できる可能性があります。ファクタリングと融資の違いについては「ファクタリングと融資の違いは？メリット・デメリットから見る資金調達方法の選び方を解説」で詳しく解説しているので、こちらもあわせてチェックしてみてください。
売掛金の早期回収ができる
売掛金の早期回収ができるのもファクタリングの良い点です。通常、売掛金はすぐには現金化できず支払い期日まで待たなければいけません。
ファクタリングを利用することで、売掛金を期日前に現金化することが可能です。売掛金を早期に回収できるため、急な資金繰りに役立ちます。
信用情報に影響がない
信用情報に影響がないのもファクタリングの良い点の一つです。通常の銀行融資やローンでは、借入れが信用情報に記録され、将来の融資条件に影響を及ぼす可能性があります。
しかし、ファクタリングは売掛債権の売却であり借入とは異なるため、信用情報機関に記録されることはありません。企業は信用度を損なうことなく資金調達ができます。将来的に銀行融資も検討している企業にとってもメリットといえます。
ファクタリングの注意点
ファクタリングの注意点は以下の3つです。
- 手数料が高めである
- 売掛金以上の金額は調達できない
- 取引先との関係に影響を及ぼす可能性がある
手数料が高めである
ファクタリングは手数料が高めである点に注意が必要です。ファクタリング会社は売掛債権の買取に際して手数料を請求しますが、手数料は銀行融資の利息より比較的高いです。特に2社間ファクタリングの場合は入金スピードは早いものの、手数料は8%〜18%程かかります。
調達金額を増やすためにも、なるべく手数料が安いファクタリング会社を選ぶことが重要です。手数料が安いファクタリングについては「ファクタリングにかかる手数料はどれくらい？安く抑える方法や手数料が低めのサービスを紹介」で紹介しているのでぜひ参考にしてください。
売掛金以上の金額は調達できない
ファクタリングは、自社が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達する方法です。
企業は売掛金の額面から手数料を差し引いた金額を受け取りますが、売掛金の額を超える金額を調達することはできません。融資のような高額な資金調達は難しいため、他の資金調達方法を検討する必要があるでしょう。
取引先との関係に影響を及ぼす可能性がある
取引先との関係に影響を及ぼす可能性がある点にも注意しましょう。3社間ファクタリングの場合、売掛先にファクタリングの利用を伝える必要があります。
ファクタリングの利用が知られてしまうと売掛先が資金状況を懸念し、今後の取引を減らしたり、中止したりするリスクがあります。そのため、ファクタリングに関して理解がある、利用が知られても問題ない売掛先に選びましょう。資金繰りに余裕がなくても取引先には知られたくない場合は、2社間ファクタリングの利用も検討しましょう。
安全にファクタリングを利用するためのポイント
真正な債権売買として行われるファクタリング自体は違法ではありません。一方、金融庁はファクタリングを装った違法な貸付けや、実態として貸付けに該当する取引について注意喚起しています。
安全にファクタリングを利用するためにも、悪徳業者の特徴を把握し、安全で信頼できるファクタリング会社に依頼することが大切です。
安全なファクタリング会社に申し込みたい人は、ファクタリング一括申請サービス「Payなび」がおすすめです。Payなびではファクタリング会社登録の際に独自の審査を行い、悪徳業者の疑いがある会社は排除しています。Payなびを活用して、安全にファクタリングを活用しましょう。
