投稿日:2023.01.25 最終更新日:2026.07.31

金融庁が注意喚起する違法ファクタリングとは?見分け方と相談先を解説

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    ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権を支払期日前に売却する資金調達方法です。真正な債権売買であれば違法ではありません。

    一方、ファクタリングを装い、実質的には高金利の貸付けを行う業者も確認されています。契約書の名称が「債権譲渡契約」でも、取引の実態によっては貸金業に該当する可能性があります。本記事では、金融庁の注意喚起をもとに、危険な契約の見分け方と相談先を解説します。

    金融庁がファクタリングに関する注意喚起を行っている背景

    金融庁の注意喚起では、ファクタリングは法的には債権の売買契約である一方、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は、貸金業に該当するおそれがあると説明されています。

    判断は「ノンリコースと書かれているか」といった形式だけでなく、買戻し義務、回収不能時の負担、取引の実態などを踏まえて行われます。契約書の名称だけで安全と判断しないようにしましょう。

    金融庁によるファクタリング会社の登録・認可制度はない

    金融庁は、個別のファクタリング会社を登録・認可する制度を運営しているわけではありません。また、ファクタリング全般を一律に規制する法律もありません。

    そのため、「金融庁公認」「金融庁認可のファクタリング会社」といった表示がある場合は、具体的にどの登録や許可を指すのか確認する必要があります。貸付けに該当する取引を業として行う場合は、貸金業登録が必要です。

    金融庁が注意喚起した違法ファクタリングの種類

    給与ファクタリング

    給与ファクタリングは、会社員が勤務先に対して所有している賃金債権(給与)を一定の手数料を差し引いて買い取り、給与が支払われた後に回収を行うというものです。

    給与ファクタリングは一見するとファクタリングと同じサービスであると思われがちですが、給与ファクタリングは、お金の貸し借りで貸金業に該当するというのが金融庁の見解です。さらに、貸金業の登録を受けていないヤミ金融業者が営んでいるケースが目立ったことから、注意喚起に至ったようです。

    貸金業を営む場合、財務局長または都道府県知事の登録を受ける必要があります。登録を受けずに貸金業を営むことは違法です。

    給与ファクタリングを利用した労働者からは、年率換算で法外な手数料を要求されたり、返済が遅れた際に悪質な取り立ての被害を受けたりしたという報告が上がっています。高額な手数料を支払ってしまうと、一時的には資金繰りが助かったとしても、結局は経済的に困窮してしまうのは明らかでしょう。

    偽装ファクタリング

    偽装ファクタリングとは、ファクタリングの体裁を装いながら、実際には暴利の貸し付けを行う業者を指します。

    また、ヤミ金融業者ではなくても、貸付けと同様の行為であるとみなされるサービスを提供しているケースも見受けられます。その場合はファクタリングではなく、貸金業(債権担保貸付け)に該当する可能性があるとのことです。

    偽装ファクタリングを利用してしまうと、高額な手数料を負担することになります。一時的な資金不足は解消できたとしても、その後にさらに苦しい状況に追い込まれかねません。

    違法なファクタリングの見分け方

    違法な貸付けが疑われる主なチェックポイント

    • 売掛先が支払わなくても、利用者が必ず買い戻す契約になっている
    • 売掛債権の存在や売掛先をほとんど確認せず、利用者の返済能力だけを審査している
    • 手数料や追加費用を含めた手取り額を事前に説明しない
    • 契約書を交付しない、または質問しても説明しない
    • 売掛金の入金前から、利用者自身の資金で分割返済するよう求める
    • 高圧的な取立てや、家族・勤務先への連絡を示唆する
    • 給与ファクタリングを貸金業登録なしで提供している

    1つ該当するだけで直ちに違法と断定できるとは限りませんが、契約を急がず、弁護士や警察、金融庁の相談窓口へ確認してください。

    ファクタリングの詳しい判別方法について知りたい方は、「ファクタリングって安全なの?悪徳業者を判別する方法もあわせて解説」もチェックしてみてください。

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    不審な契約や取立てがある場合の相談先

    不審な契約や取立てがある場合は、支払いを続ける前に次の窓口へ相談してください。

    緊急性がある場合や脅迫的な取立てを受けた場合は、速やかに警察へ相談しましょう。

    まとめ

    ファクタリング自体は違法ではありませんが、債権売買を装った高金利の貸付けには注意が必要です。契約書の名称や「ノンリコース」という表記だけで判断せず、回収不能時に誰が負担するのか、買戻し義務があるか、追加費用を含む手取り額はいくらかを確認してください。

    安全性と条件を比較したい場合は、1社の説明だけで決めず、Payなびで複数のファクタリング会社を比較する方法があります。少しでも不審な点があれば契約せず、公的な相談窓口を利用しましょう。

    ※本記事は一般的な情報提供を目的としています。違法性や契約上の責任は、弁護士などの専門家へご確認ください。

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