法人カードを活用すれば、経費精算の手間を大幅に削減できるだけでなく、経費支払いでポイントが貯まり、ビジネス向けの優待サービスも利用できます。さらに、支払い計画が立てやすくなるなど、経営面でもメリットがあります。
この記事では、法人カードの作成を検討している方向けに、
・法人カードと個人カード／コーポレートカードの違い
・法人カードを使う主なメリット・デメリット
・自社に合った法人カードを選ぶ4つのポイント
を分かりやすく解説します。
法人カードとは何か？他の種類のカードとの違い
法人カードとは、法人と個人事業主向けに発行されるクレジットカードのことです。ビジネスカードと呼ばれることもあります。
ビジネスカードはコーポレートカードとよく比較されます。機能的な違いはほとんどありませんが、主にコーポレートカードは従業員数が20人以上の企業向けのカードを指すのが一般的です。
法人カードと個人向けのクレジットカードの違いについてまとめると、以下のようになります。
【法人カードと個人カードの違い】
| 法人カード | 個人カード | ||
|---|---|---|---|
| コーポレートカード | ビジネスカード | ||
| 契約者 | 中堅〜大企業などの法人 | 法人・個人事業主 | 個人 |
| 引き落とし口座 | 法人口座 | 原則法人口座 | 個人口座 |
| 審査の対象 | 法人（企業の与信） | 法人＋代表者 代表者本人の信用情報 | 個人の信用情報 |
| 限度額 | 100万円〜数千万円程度 | 10～500万円程度 | 10～100万円程度 |
法人カードは、法人口座を引き落とし口座とすることが一般的ですが、個人事業主は個人口座からの引き落としも可能です。
またクレジットカードを作るには、審査に通過しなければなりません。個人カードは個人の信用情報や収入、資産といった属性情報から返済能力が審査されます。一方、法人カードは法人の財務状況なども踏まえて返済能力の審査が行われる点が特徴です。
限度額については、法人カードのほうが事業で大きな金額の買い物をするケースが多いため、個人向けよりも大きい傾向があります。
その他、法人カードはキャッシング機能が付いていない場合が多い、付帯サービスも福利厚生、ビジネスソフトが割引価格で利用できるなど、ビジネスシーンに役立つものが多いという特徴があります。
法人カード（ビジネスカード）を作る5つのメリット
ここでは、法人カードを作るメリットを5つ紹介します。
事業とプライベートの支出を明確に分けられる
個人事業主が利用すると、事業とプライベートの支出を明確に分けられるため、確定申告時の時間や手間を削減できます。経費の管理がしやすくなるため、事業実態がより正確に把握できる点もメリットと言えます。
法人の場合、まとめて事業用口座から経費精算が可能です。経理業務の軽減につながるうえ、口座と会計ソフトを連動させれば、会計処理の効率化も実現できます。
経費の節約につながる
法人カードを使って決済すると、金額に応じたポイントやマイルが貯まります。ポイントが買い物代金に充当できるカードであれば、実質経費の削減につながります。
マイルについても同様です。貯まったマイルを出張時の飛行機代に充当すれば、旅費交通費の削減につながるでしょう。
付帯サービスが利用できる
法人カードには以下のような事業に役立つ付帯サービスが付いています。
- 空港ラウンジ利用サービス
- 会計ソフトとの連携、および利用料の優待サービス
- スポーツジムの優待が優待価格で利用できる
- 特定の宿泊施設、レジャー施設が優待価格で利用できる
- ショッピング保険
- 国内外の旅行傷害保険
空港ラウンジや国内外の旅行傷害保険は、出張時に便利なサービスです。ただし旅行傷害保険は、旅行代金を法人カードで決済しないと保険が適用にならないケースがほとんどのため、注意してください。
福利厚生を提供している付帯サービスは、従業員の生活の質の向上につながりモチベーションアップにもつながるでしょう。
資金繰りの改善ができる
法人カードを使って決済をすると、手元に現金がなくても必要な支払いができ、実際の支払いは翌月以降になります。結果として、キャッシュフローに余裕が生まれ、資金繰りの改善につながります。
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社員カードやETCカードが作れる
法人カードは、個人のクレジットカードの家族カードにあたる社員カードが発行できます。社員にも法人カードを発行することで、立替精算の手間を省けます。また、営業部門が多い企業向けに、複数のETCカードを発行することも可能です。
法人カードのデメリット・注意点
ここでは、法人カードを作るときの注意点を紹介します。
年会費がかかる
法人カードは無料のものもありますが、多くの場合、年会費がかかります。年会費がかからないものは、ポイントやマイルの還元率が低い、付帯サービスが少ないなどの可能性もあるため、年会費とサービス内容のバランスを見比べて検討することが大切です。
分割払いができないケースが多い
法人カードが分割払いやリボ払いに対応しているケースはあまり多くありません。個人のクレジットカードを同じ感覚で利用すると、資金繰りに悪影響を与える可能性があります。
作ろうとしている法人カードが分割払いやリボ払いに対応しているか事前に確認しましょう。
【法人の場合】利用ルールを決めておく
法人カードが発行する社員カードは、従業員名義で発行しますが、不正利用に使われるリスクがあります。
利用限度額に制限を設ける、必要な方に必要なときだけカードを渡すなど、利用ルールを決めておきましょう。
法人カードの選び方4つ
法人カードの選び方のポイントは以下の4つです。
- 利用限度額はいくらか
- ポイントやマイルの高さ
- 年会費とサービスのバランス
- 国際ブランド
以下、詳しく解説していきます。
利用限度額はいくらか
利用限度額とは、法人カードが使える上限金額を指します。法人や個人事業主は、事業で必要なものを購入するため、1ヶ月で100万円くらいの支払いは珍しくありません。
利用限度額が低い法人カードだと複数を使い分けなければならず、経費の管理が煩雑になってしまいます。自社がおおよそどれくらい利用する可能性があるのかを考え、それに合った利用限度額の法人カードを選びましょう。
ポイントやマイルの還元率の高さ
ポイントやマイル還元率が高ければ、それだけ経費の節約につながります。法人や個人事業主は個人よりも利用額が大きい傾向があるため、金額に換算すると大きな節約効果になるでしょう。
年会費とサービスのバランス
法人カードは事業に役立つサービスが付帯しています。こうしたサービスは一般的に年会費が高いほど充実している傾向があります。
年会費を支払ってでも、法人カードが付帯している機能を使いこなした方が、メリットが大きいケースも考えられます。
多くの法人カードは年会費がかかりますが、年会費が高いか安いかではなく、年会費とサービスのバランスで選びましょう。
国際ブランド
国際ブランドとはVisaやMastercard、JCBなど、クレジットカードの決済システムを提供している企業のことです。JCBは日本で唯一の国際ブランドで、欧米ではVisaやMastercardほど利用できる店舗が多くありません。
海外出張で法人カードを利用するケースが多い方は、主要な出張先で利用できる店舗が多い国際ブランドを選びましょう。
まとめ
法人カードを活用することで、経理業務の軽減につながる、事業向けの付帯サービスが利用できる、資金繰りの改善につながるといったメリットがある反面、多くの場合、分割払いができない、従業員が不正利用するリスクといったデメリットがあります。
法人カードを利用した方がいい企業・個人事業主
- 経費支払いが多く、ばらばらになりがちな企業・個人事業主
- 代表者の「個人カード」で事業費を支払っている企業
- 自分のプライベートの「個人カード」で経費を支払っている個人事業主
- キャッシュフロー（資金繰り）を少しでも平準化したい企業・個人事業主
- 出張・営業が多い/社員にもカードを持たせたい企業・個人事業主
これらに該当する企業・個人事業主の方は法人カードを利用することで
- 経費精算＆仕訳がかなりラクになるかつ「誰が・どこで・いくら使ったか」分かる
- 「このカード＝事業用」と割り切れるので税務上も説明しやすい
- 支払日を揃えることで資金繰りの管理が楽になる
という効果が期待できます。
法人カードの利用は向いていない・慎重にした方がいい企業・個人事業主
- 事業支出が少ない
- 資金繰りが相当厳しい企業
- 法人口座を分けていない/記帳・会計が追い付いていない個人事業主
これらに該当する企業・個人事業主の方は
- 法人カードを作る必要がない
- 法人カードを作る前に資金調達やリスケジュールなどの根本対策を検討すべき
- 会計記帳のフローを整えて方法人カードを作るべき
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法人カードは、年会費だけではなく、自社の業務内容や事業規模にあったサービスを備えたものを選びましょう。
